お知らせ

米国の追加関税措置に伴う相談窓口の開設について

大分県では、米国の追加関税措置発動等を受け、中小企業・小規模事業者の経営への影響が懸念されることから、経営・金融に関する特別相談窓口を設置しました。

※県庁ホームページ上でも情報を掲載しています。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/keieisodankinyumadoguchi2025.html

 

1 名称

米国の追加関税措置に伴う経営・金融特別相談窓口

(県庁本館7階 商工観光労働部 経営創造・金融課内)

 

2 開設期間・時間

令和7年4月4日から当分の間 9:00~17:00

(土日祝日、年末年始12/29~1/3を除く)

 

3 連絡先

(経営に関すること)電話:097-506-3223

(金融に関すること)電話:097-506-3226

※来庁される場合は予め連絡をいただいた方が対応がスムーズです

 

4 その他

(1)国の各関係機関においても特別相談窓口が設置されました

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

 

(2)農林水産物の輸出に関しても相談窓口が設置されました

 

チラシ

米国の追加関税措置に伴う相談窓口の開設について

名称:米国の追加関税措置等に伴う農林水産物輸出相談窓口

(県庁本館9階 農林水産部 おおいたブランド推進課内)

開設期間・時間:令和7年4月4日から当分の間 9:00~17:00

(土日祝日、年末年始12/29~1/3を除く)

電話:097-506-3631

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