米国の追加関税措置に伴う相談窓口の開設について

大分県では、米国の追加関税措置発動等を受け、中小企業・小規模事業者の経営への影響が懸念されることから、経営・金融に関する特別相談窓口を設置しました。

※県庁ホームページ上でも情報を掲載しています。

１　名称

米国の追加関税措置に伴う経営・金融特別相談窓口

（県庁本館７階　商工観光労働部　経営創造・金融課内）

２　開設期間・時間

令和７年４月４日から当分の間　９：００～１７：００

（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）

３　連絡先

（経営に関すること）電話：097-506-3223

（金融に関すること）電話：097-506-3226

※来庁される場合は予め連絡をいただいた方が対応がスムーズです

４　その他

(1)国の各関係機関においても特別相談窓口が設置されました

(2)農林水産物の輸出に関しても相談窓口が設置されました

チラシ

名称：米国の追加関税措置等に伴う農林水産物輸出相談窓口

（県庁本館９階　農林水産部　おおいたブランド推進課内）

開設期間・時間：令和７年４月４日から当分の間　９：００～１７：００

（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）

電話：097-506-3631

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